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（１）評価額の算定方法　不動産の評価にあたっては、様々な方法が考えられます。以下では、４つの不動産の評価方法を紹介します。 ①公示価格…国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、全国２万６０００地点の標準地の価格が公示された価格をいいます。標準地の情報については、「国土交通省　…

基本的には、「遺産分割時の時価」で遺産を評価することになります。仮に「相続時の時価」を用いた場合、相続以後の価格変動が反映されないことになるためです。 もっとも、遺産分割にあたって、具体的相続分を用いる場合には、「相続時と遺産分割時のそれぞれの時価を踏まえた２時点評価」で遺産を評価します。具体的相…

亡くなったお父さんが収益物件を所有されていた場合、相続開始後にも賃料などの収益が発生することになります。この収益は誰が取得できるのかが問題となりますが、最高裁はこの点について判断しています。最高裁（最判平成１７年９月８日）は、「相続開始から遺産分割までの間…に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生…

遺産である賃貸物件から発生する収益（家賃）は、遺産である賃貸物件とは別個の財産であり、遺産分割の対象とならないと考えられています（詳しくは、【Q7-2-1】の回答をご参照ください。）。そのため、相続開始から遺産分割までの間に発生した収益は、法定相続分に従って、共同相続人に当然帰属することになります。…

収益物件の評価額算定にあたっては、以下の点に気を付けましょう。一般的な物件とは異なる点もあるので注意が必要です。以下では、収益物件における算定方法を紹介します。 （１）収益物件の収益状況などの確認…収益物件といっても、収入と支出、空室率などは物件ごとに異なります。このような状況を確認し、収益物件の…

（１）賃料収入 遺産にアパートなどの収益物件（賃貸不動産）が含まれている場合、遺産分割までの間にも賃料債権（家賃）が発生することになります。この賃料債権が遺産分割の対象となるか否かに最高裁で争われたことがあります。遺産分割の対象となる場合には、共同相続人で遺産分割をしなければならないのに対し、遺産…

後妻が遺産となっているマンションに居住している（＝占有している）場合に、その後妻が占有することを正当化する法律上の原因（これを「占有権原」といいます。）が認められるときには、たとえ相続人であっても、立ち退きを求めることができません。そして、本件では、占有権原として「配偶者短期居住権」が考えられます。…

相続した土地と近隣の土地の境界があいまいなままの場合、相続税について影響が出ることが考えられます（ex.納付額が増えること、一括払いしか認められないようになりうること）。また、境界があいまいなままであれば、不動産の売却はほぼ不可能ですし、近隣住民とのトラブルにもつながりかねません。かといって、境界線…

１　遺産分割中の不動産の管理について （１）原則論　相続人が複数いる場合、遺産分割が完了するまで、遺産は共同相続人の間で「共有」することになります（民法８９８条１項）。ここでいう「共有」の意義について、「（基本的に）民法２４９条以下の共有の規定が適用される」という旨の最高裁判所の判決（昭和３０年５…

遺産に含まれる不動産につき、代償分割が行われ、あなたが不動産を取得する場合、他の共同相続人に代償金を支払う必要があります。もっとも、この代償金が多額になり、これを直ちに準備することが難しいことがあります。そこで、こういった場合の対応方法として、以下のものが考えられます。 （１）分割払いなどで合意す…