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遺言がない場合、被相続人が遺した財産（「遺産」と呼ばれます。）は、基本的に法定相続人が相続することになります。法定相続人が１人しかいない場合には特に問題となりませんが、２人以上いる場合には遺産分割などを行う必要があります。 （１）相続人の範囲　法定相続人の範囲は、民法によって定められています。配偶…

遺言書によって遺産分割の内容が指定されている場合、基本的にその遺言書の内容に従う必要があります。 しかし、例外的に遺言の内容と異なる遺産分割が認められる場合があります。この例外が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。 ①遺言により遺産分割が禁止されていないこと 　遺言者は、相続開始…

遺産分割方法としては、以下の４つの方法が考えられます。 ①現物分割　相続人間で、遺産をそのまま（物理的に）分ける方法をいいます。 たとえば、現金や預金については現物分割を行います。また、土地についても現物分割が可能で、遺産である土地を分筆することで、各相続人が分筆後の土地を取得することが可能です…

共同相続人の中に、未成年者が含まれている場合、遺産分割協議などの相続手続きに影響が出る可能性があります。未成年者は基本的に単独で法律行為を行うことができないとされており（民法５条１項）、代理人を立てる必要があるからです。基本的に、親権者がいる場合には通常親権者が法定代理人となり、親権者いない場合など…

共同相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割手続きに影響が出る可能性があります。遺産分割協議を有効に成立させるには、大前提として、共同相続人全員が判断能力を有しており、その全員が合意していることが必要となります。しかし、認知症の方が十分な判断能力を欠くと判断される場合、（たとえ形式的な遺産分割協議…

相続人間で遺産分割協議を行った場合でも、必ずしも「遺産分割協議書」を作成しなければならない訳ではありません。 もっとも、作成義務がないとはいえ、以下の２つの理由から、可能な限り遺産分割協議書を作成しておく方が良いと考えられます。 ①相続手続きに必要となる場合があること　相続税申告の場面や、遺産（…