遺言作成のポイント
１ 遺言書の遺し方
遺言書があったとしても，その遺言書が正式なものか疑わしい場合には，相続人たちのトラブルを招いてしまいます。
「遺言書があるといわれたが，きちんと保管されていなかった」
「遺言書が存在しているが，故人は認知症になっており遺言を書ける状態でなかったと主張された」
こういった争いは，相続問題の中でもよくあるケースです。
遺言書は，法律の形式をきちんと守らなければ，紛争を大きくする火種となってしまいます。
２ 遺言作成のポイント
１ 改ざんの余地をなくす
遺言の保管方法に不備があると，改ざんを疑われ，遺言の内容どおりに遺産分割がおこなわれなくなる結果を招きます。公正証書遺言とすることや，弁護士に遺言を保管してもらうなどといった注意が必要となります。
２ 認識能力を担保する
遺言の無効が争われるケースのなかでも特にこじれやすいのが，「遺言作成当時，被相続人に遺言を書く認識能力があったのか」という問題がある場合です。被相続人の死後，裁判でこれが争われることも珍しくありませんし，公正証書遺言の場合でも，認識能力を否定されたケースも存在します。
このような紛争を予防するためには，遺言書作成の時点から対策をしておかねばなりません。
遺言書作成の状況をビデオにとる，かかりつけの医師の意見を残しておくなど，将来の裁判を見据えた対策が必要になります。
有効な遺言書を残すというのは，意外にも難しいものなのです。
遺言を残したいと考える場合には，まずは弁護士に相談し，きちんと法律の定める要件を理解し，作成することをおすすめします。
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