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過半数代表者――使用者指名による選出はNG

1 誰を労働者の代表にするか

 従業員を残業させるには、原則として36協定(さぶろく協定)が必要です。
36協定は使用者と労働者の代表者との間の残業に関する合意書です。
 ここで問題になるのが誰を労働者の代表にするかです。多くの企業では使用者が指名した労働者を形式的に代表者としていないでしょうか?

2 過半数代表者の条件

 労働基準法では、労働者の代表者を、各事業場の労働者の過半数を代表する労働者としています。つまり、各店舗、各作業場、各事務所にいる従業員の過半数が労働者の代表として選んでいることが、正当な過半数代表者の条件です。

 そうすると、使用者が36協定を結んでくれそうな労働者を選んで、とりあえず36協定を書かせるという方法で、過半数代表者と合意したというのは難しいことが分かります。これは使用者が選んだ代表であって、労働者が選んだ代表ではないからです。

 3 どのように選出するか

 それでは過半数代表者をどのように選出すれば良いのでしょうか。この問題について、労働基準局の通達があります。
 それによれば、労働者の投票・挙手といった民主的な手続による必要があるとのことです。従業員個人個人に、代表を誰にするかについての意見を表明できる機会があれば、民主的な手続きといえるでしょう。

 そうすると、挙手にするか、投票にするか、自薦にするか他薦にするか、朝礼でみんなの前で言うか、回覧にするかなどは実際あまり問題になることはありません。要は「この人を君たちの代表者にするけどいいかな?」「いいです」という機会があればいいのですから。

4 まとめ

 一応、法律論としては、過半数の労働者が代表者として認めていることを合意書や投票用紙、議事録等で証拠として残せるようにしておいた方が良いことは間違いありません。
 過半数代表者の選出について、今後労基署が厳しく監督することになるとの報道が出されたばかりです。是非、36協定に限らず、過半数代表者を選出するときは注意されて下さい。
 

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