企業破産・事業破産について、
次のような悩みや問題を抱えていませんか？
- 資金ショートしそうだが、何から手を付ければよいのかわからない
- 事業破産の情報を従業員にどう伝えるべきかわからない
- 破産以外の方法があるか知りたい
- 取引先が破産し、このままでは連鎖倒産してしまう
- 破産申し立て費用がどれくらいか知りたい
事業を継続するのは非常に重要なこと。しかし、残念ながらうまくいかなくなってしまったとき、「破産を考えているが何から手を付ければよいのかわからない」「従業員に破産することをどう伝えるべきか悩んでいる」「できれば破産したくないので何か方法がないか知りたい」などといった悩みをお持ちの経営者様がいらっしゃることでしょう。 法人としての終わりを告げることになる破産申し立ては、手続きも多く、いろいろなタイミングも重要となってきます。 しかし、弁護士にご相談いただくことで、最悪の事態を避けられるケースもあります。 事業継続をあきらめる前に、当事務所にご相談ください。
当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。
- ベストな選択で新しい一歩を早く踏み出せます。
- 早い取り組みで、従業員の雇用を守ることができます。
- 失った信頼を早期に取り戻すための活動を早くはじめられます。
- 手遅れになる前に、会社の再建に取り掛かれます。
- 破産を人生の終わりではなく、再起の第一歩と考えられるようになります。
大分みんなの法律事務所が選ばれる理由
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事業破産する前に他の選択がないかを
探ります。
事業破産は最終手段。他に会社を延命させる方法がないのかを懸命に探り、ベストな選択を提案します。
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専門家と連携。
手続きのすべてをお任せいただけます。
事業再生や破産手続きには多くのステップがあり、それぞれに手続きがあります。専門家との連携により一切をお任せいただけます。
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倒産しても、従業員が路頭に
迷わないよう最善の策を探ります。
経営者が心を痛めることのひとつが従業員の処遇ではないでしょうか。払い賃金や退職金についても最善の策を探し出します。
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経営者の家族を守ることも考えます。
会社が倒産しても経営者の家族が十分な生活を続けられるよう事前に手配を進めます。
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取引先が倒産した場合、被害を最小にするための対策をスピーディに行います。
取引先が倒産後に債権を全額回収するのは難しいですが、考えられる法的な手段を尽くし、少しでも多く債権回収できるようにスピード感を持って行動します。
実績紹介
企業破産・事業破産の解決事例
従業員が多すぎて売上減を補填できず、事業破産して再スタート
課題
業種：IT関連
景気の悪化の影響で受注できる案件の数が減り、抱えている従業員に対しての給料支払いで赤字に。借入金の返済が滞ってしまった案件です。
施策
借入金の返済負担が残ったままの事業継続は難しい状況だったため、民事再生をお勧めしました。借入金の連帯保証人が代表者だったため、合わせて個人破産の手続きも行いました。雇用している従業員の給料支払いに遅れ等はなく、経営状況を全体に周知されていたので、従業員解雇に関しては大きく揉めることなくスムーズに行えました。
成果
結果として従業員の一部を再雇用し、代表者を別役員にすることで同様の事業で再スタート。旧会社の経営者は代表権のない役員として事業を継続しています。
企業破産・事業破産の解決事例
売掛金を回収できず借入金返済が滞ったため事業売却
課題
業種：広告代理店
取引先の会社が破産したため、売掛金が回収できない状況となってしまい、借入金返済が不可能に。資金繰りが急速に悪化したのが問題となった案件です。
施策
従業員を解雇しても、主要取引先が破産してしまっている状況で事業継続は難しいと判断し、従業員は全員解雇することを条件に、事業の売却を提案しました。
成果
経営者は事業から離れることとなりましたが、従業員を守れたことで満足とのこと。ちなみに自宅など個人所有の財産は奥さま名義にしたことで、変わらぬ暮らしをしています。
企業破産・事業破産の解決事例
取引先多数の会社を綿密なスケジュールにより混乱なく破産完了
課題
業種：飲食業
経営悪化から破産を検討していたが、「どのタイミングで破産を実行するべきか」「何を準備するべきか」がわからないとのご相談でした。
施策
債務超過に既に陥っている以上、破産を先延ばしにするべきではないことをお伝えし、具体的なスケジュールを立てていきました。銀行の預金や売掛金等の資産の整理に関してや、取引関係が現在も続いている企業への連絡日時、従業員への連絡日時といった段取りを綿密に打ち合わせを行いました。そして、一斉に取立てに来るなどの混乱を避けるため、弁護士が説明会を実施しました。
成果
結果として、破産手続きの中では債権者からの質問も多くありましたが、財産管理を十分に行い、大きな混乱もなく破産を完了させることができました。
お客様の声
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代表者の急死にともない、事業清算をしました
製造業
うちの会社は役員2名の従業員1名とパートが2名という小規模会社で、社長が取引先との契約や従業員の給与管理などすべての業務を行った上で、営業もしていました。社長の急死に伴って事業継続が非常に難しい状況に。そのため、どうすれば会社を畳むことができるのかを相談させて頂くことにしました。結果として、一旦、私を代表取締役とした上で破産手続きをすることでスムーズに会社の清算を行うことができました。わからないことだらけのなか、丁寧にサポートしていただけて助かりました。おかげで新しい人生のスタートが切れます。
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ガソリンスタンド経営が悪化して従業員解雇を伴う破産に
小売業
ガソリンスタンドを経営していたのですが、需要減により赤字経営となっており、今後の回復も見込めない状況だった為、破産申し立てを行うことを決断致しました。とはいえ、従業員もいるので、解雇をどうすれば良いか、また揉めるだろうことが予想できたため相談致しました。弁護士の方が仲介してくださったことで、最終的には無事会社を清算することができ、肩の荷が下せました。
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借入金の返済ができなくなり、破産手続きを依頼
IT関連
会社の利益を上げる稼ぎ頭の従業員が退職してしまい、その空いた穴を埋めることができず、借入金の返済が滞ることとなってしまいました。現状の事業モデルのままでは、売上を再度上げることも難しい状況であり、破産申し立てを行うために相談致しました。連帯保証人に私もなっていたため、私自身の破産に関しても合わせて親身になって対応していただけて感謝しています。
サポートの流れ
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01
電話やメールでのお問い合わせ
まずはお電話やメールでご連絡ください。電話はフリーダイヤル（0120-367-602）へお電話。電話、メールは24時間受付けています。
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02
事務員による簡単な聞き取りと面談日時のご予約
弁護士と面談して詳しい説明をしたい方や契約を検討される方は、面談日時をご予約いただいております。
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03
弁護士との面談
弁護士が詳しい内容をヒアリングし、考えられる対応策をご提案します。この時点では、法律相談料（原則として30分ごとに5000円・税別）のみ請求させていただきます。
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04
ご契約
案件の対応策と費用をお伝えします。これにご納得いただけましたら、契約となります。 契約後は速やかに業務を遂行し、問題解決のためのサポートをいたします。契約中もご不明な点や疑問などがありましたら、いつでもご相談ください。
よくある質問
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Q
事業破産以外にどのような手段がありますか？
A
再建型の破産手続きとして民事再生や会社更生が考えられます。これら再建型の手続きは事業の再生を図るものであるため、事業破産の前にこちらの選択肢を考慮すべきです。
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Q
経営者の場合、家族はどうなってしまうのでしょうか？
A
原則として家族に責任や負担が及ぶことはありません。しかし、家族が会社に対する債権者になっている場合や連帯保証人になっている場合は他の債権者等と同じ扱いを受けます。
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Q
従業員に未払いの給料があり、さらに退職金も払えません。どうすればよいでしょうか？
A
破産手続きの清算時に従業員の給料は他の債権者に優先して支払われます。また、資産が残っていない場合でも要件を満たしていれば未払賃金立替払制度を利用することもできます。