トップページ > 不動産トラブル

不動産について、
次のような悩みや問題を抱えていませんか?

  • 相場が下がってきているので家賃を下げてほしい
  • 立ち退きを迫られ困っている
  • 退去時に敷金が戻ってこず、高額なクリーニング代を請求された
  • 借地権付きの家を売りたい
  • 購入した家が欠陥住宅だった

不動産にかかわるトラブルは意外に身近なものです。 退去時に敷金が戻ってこないどころか追加でリフォーム代を請求されたケースや、家賃の減額交渉などもあるでしょう。 また、購入した一戸建てに不備があったり、分譲マンションの購入・売却に関するトラブルなど、生活の基盤となる家に関する問題は精神的な負担も多く耐えがたいものです。 さらに、不動産に絡む遺産相続はさらに複雑な問題が絡んできます。 不動産に関するトラブルに困っている方は、当事務所にご相談ください。 手続きに必要な各士業との連携で、ワンストップで安心サポートを実現いたします。

当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。

  • 専門用語の説明を受けることで、以降、不利にな取引をしなくて済みます。
  • トラブルを回避のための予防策をとる環境が整います。
  • 賃貸退去時に無用な出費を防げば、新しい生活のためにお金を使えます。
  • 権利がややこしい不動産物件を現金化すれば資産の有益な運用に役立てられます。
  • 賃貸住宅では、適正な家賃での暮らしを手に入れることで生活を安定できます。

大分みんなの法律事務所が選ばれる理由

  • 不動産問題に関する
    数多くの実績があります。

    当法律事務所には複数の弁護士が所属しており、さまざなま不動産に関する問題の対応実績があります。

  • 他士業とのネットワークも万全。
    手続きもすべて代行いたします。

    税理士や司法書士、不動産業者などと連携して進めることが可能です。面倒な手続きもすべてお任せいただけます。

  • 出張相談にも対応。
    交渉の必要があれば全国に出向きます。

    事務所まで足を運ぶのが困難な方は、ご都合のよろしい場所まで出向いていきます。また、交渉のために現地に行く必要があれば全国どこへでも出かけます。

  • 親切丁寧な依頼者対応。
    交渉はすべてお任せいただけます。

    交渉相手や専門業者との交渉はすべてお任せいただけます。また、難しい専門用語などは詳しく説明し、誤った選択をしないように徹底サポートいたします。

  • 依頼者の権利を徹底して守ります。

    依頼人の権利を守り、法的にバックアップをするため、チームを組んで取り組みます。

実績紹介

不動産の解決事例

法外な退去費用請求を拒否。敷金も一部回収
課題

業種:サービス業

10年間賃貸マンションに入居していた相談者が退去を申し出たところ、大家から敷金が戻らない旨と原状復帰にかかる費用として60万円の請求があったとの相談です。

施策

借り主には原状回復の義務が生じ、それにかかる費用は敷金から充当されます。ただし、経年劣化によるものは原状回復の対象外であり、この件に関しては入居年数が10年と長いことから、このケースでの請求は妥当ではないと判断しました。

成果

結果として、大家が退去後にリフォームをする代金を含んでいたことが判明。リフォーム明細を取りよせ、これにかかる分を除外したところ、追加料金なしで、入居時に支払った敷金の一部を取り戻すことができました。

不動産の解決事例

夜逃げした入居者の建物明け渡しと滞納賃料回収を円満解決
課題

業種:個人事業主(大家)

6か月以上の賃料滞納をしていた入居者が夜逃げ。家財はそのまま放置されたため、処分して次の人に賃貸をはじめてよいものかを相談された事例です。

施策

依頼者は念のためと相談に訪れたのですが、正しい判断でした。夜逃げされた場合でも、賃貸人が室内に立ち入り、勝手に家財等を処分することは法律で禁止されており、場合によっては損害賠償を請求される可能性もあります。 その旨を依頼者に伝え、建物明渡請求訴訟を提起しました。

成果

法的に正当な手続きをした上で、次の貸借人を迎えることができました。また、未払いの賃料に関しては、連帯保証人経由で無事回収することができました。

不動産の解決事例

家賃の値下げ交渉を代行し、月4万円の減額交渉に成功
課題

業種:IT関連

長く住む高級マンションの賃料を値下げできないかという相談です。現在の賃料が適正かどうかが争点となりました。

施策

入居当初は新築だったため家賃設定が高かったものの、その後は家賃が徐々に下がっているとのこと。同じ条件の部屋との差額が4万円あり、この分の値下げ交渉をしました。

成果

管理会社と交渉し、月額4万円の減額に成功しました。

お客様の声

  • 賃料値下げ交渉に対し、据え置きとなるように交渉頂きました。

    個人事業主(大家)

    事務所として貸し出している物件の店子から、家賃を下げて欲しいとの要望が来ました。私の持ち物件の中で一番大きい部屋だったことから賃料は据え置きたいと思い、弁護士さんに相談しました。結果として、家賃は据え置くことが決まり、胸をなで下ろしています。周辺賃料や建物の価値から妥当性を主張してくださった弁護士の方には非常に感謝しております。

  • 無償で貸していた親族との関係悪化で、立ち退き交渉を依頼しました。

    製造業

    これまで無償で親族にアパートの部屋を貸していたのですが、トラブルがあり、お互いの関係が冷え切ってしまうこととなりました。その為、付き合いを断ちたい気持ちもあり、今後もアパートを借り続けるなら賃料を支払い、嫌なら立ち退く交渉を弁護士さんにお願いしました。先方はなかなか納得しなかったものの、最終的には明け渡してくれました。間に入って交渉してくださった弁護士さんがいたおかげで大きなストレスもなく、関係を断ち切ることができ、感謝しております。

  • リフォーム工事の不備分請求金額から減額交渉をして頂きました。

    卸売り業

    家のリフォームを工事会社に依頼したのですが、工事完了後に明らかなミスが見つかりました。その部分の補修を依頼したのですが対応してもらえず、しかも全額請求され、かなり強い口調で言われたこともあり、弁護士さんに相談しました。全額支払いなしになるのが理想でしたが、さすがにそれは難しいと言われ、不備がある部分の請求額を減額してもらうことになりました。結局、請求金額の3分の1を減額することに成功。浮いたお金で別の業者に改めて作業依頼をし、快適に暮らしております。自分で交渉せず、弁護士さんに依頼してよかったです。

サポートの流れ

  • 01

    電話やメールでのお問い合わせ

    まずはお電話やメールでご連絡ください。電話はフリーダイヤル(新規予約専用ダイヤルあり、平日9:00〜17:30)。メールは24時間受け付けています。 夜間法律相談(水曜日19:00~22:00)や日曜法律相談(第2・第4日曜日10:00~18:00)もございます。

  • 02

    面談日時のご予約

    弁護士と面談して詳しい説明をしたい方や契約を検討される方は、面談日時をご予約いただいております。通常の営業時間(平日9:00〜17:30)はもちろん、夜間や休日のご予約も可能です。

  • 03

    弁護士との面談

    弁護士が詳しい内容をヒアリングし、考えられる対応策をご提案します。この時点では、法律相談料(原則として30分ごとに5000円・税別)のみ請求させていただきます。

  • 04

    ご契約

    案件の対応策と費用をお伝えします。これにご納得いただけましたら、契約となります。 契約後は速やかに業務を遂行し、問題解決のためのサポートをいたします。契約中もご不明な点や疑問などがありましたら、いつでもご相談ください。

よくある質問

  • Q

    借り主側からの賃料の減額交渉が認められることはありますか?

    A

    あります。ただし、借り主個人の事情ではなく、周辺地域における賃料や建物の価格など総合的な判断が必要です。ケースバイケースとなりますので、更新時期などには前もってご相談いただけると安心です。

  • Q

    購入した住宅に欠陥があった場合どのような手段を取ることが可能ですか?

    A

    その欠陥の重大性や補修の可否について、補修代金の請求や売買代金の減額請求、契約解除等の手段を取ることが可能です。また、併せて損害賠償請求をすることができる場合もあります。

  • Q

    借地権付き建物の売買は可能ですか?

    A

    可能ですが、地主の承諾を得る必要があり、譲渡承諾料が生じます。また、承諾を得られない場合は非訟手続きをとることになります。複雑な交渉になりますので、弁護士にご相談ください。

  • Q

    退去時に敷金が返ってこないだけでなく、さらにクリーニング代を請求されています。払わなければいけませんか?

    A

    借り主には原状回復の義務が生じる場合があります。また、契約時に特約が規定されていた場合はその特約に則った費用を負担する必要があります。しかし、特約の内容が不十分である場合や、借り主の負担が不当に大きくなる場合はその特約は認められないこともあるため、一度相談にいらしてください。

  • Q

    分譲マンションの購入をしました。その後、キャンセルする場合に手付金とは別に違約金を請求されることがありますか?

    A

    基本的には買主側がキャンセルを申し出たとき、売り主側がどのような状態にあったかによって変わります。場合によっては違約金が発生し、その金額が手付金より高額に設定されていた場合は、追加して支払わなければなりません。しかし、その金額が不当に高額な場合は無効となるなど、必ずしも契約通りというわけではありません。ケースバイケースになりますので、弁護士にご相談ください。

お問い合わせ

0120-367-602

営業時間:平日AM9:00 ~ PM5:30
相談時間:平日AM9:00 ~ PM7:00
(上記以外の時間については要相談)

受付時間:365日24時間対応
(営業時間外はコールセンター対応)

現在、交通事故以外のご相談は受付を中止させていただいております。

  • ご相談事がある方は、メールか電話でお問い合わせください。
  • 事務員より相談内容の聞き取りをさせていただきます。
  • 弁護士との相談(来所若しくはお電話)の予約の日程調整をいたします。
  • 弁護士相談料は、30分間5,000円(税別)を申し受けます。
    ※交通事故、債務整理、顧問契約のご相談については、初回法律相談料は無料です。