労働災害について、
次のような悩みや問題を抱えていませんか？
- 勤務中にケガをさせてしまった
- 過労死だと訴えられている
- 過労自殺だと家族が騒いでいる
- 労により精神的な疾患になった従業員がいる
- 労災保険に未加入で従業員がケガをしてしまった
最近は過労死や過労に伴う精神的な疾患に関してのニュースが取り上げられることが多く、経営者が労災関連の悩みを抱えるケースが増えてます。 「勤務中に従業員がケガをしてしまった」「過労が原因でうつになったと訴えている」「過労死だと親族が訴えている」「賠償金を請求されて困っている」などの状況になった時、法人としてどう対応していけばいいのかは難しいもの。 万が一、労災関連で問題が起きたときは、当事務所にご相談ください。
当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。
- 会社が進んで労災申告することで、従業員への動揺を防ぎ、信頼を築けます。
- 判断が難しい事例も、適切な判断をすることで従業員の安心感を得ることにつながります。
- 高額な賠償金請求など経済的な負担を避け、会社経営を安定させます。
- 弁護士による関連事項のアドバイスで、よりよい職場環境を整えられます。
大分みんなの法律事務所が選ばれる理由
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労働災害をはじめとする労働問題に
関する数多くの実績があります。
当法律事務所には複数の弁護士が所属しており、さまざなま労働問題の対応実績があります。
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損害賠償など従業員からの訴えがあれば、詳細な分析を行いベストな方向性を見つけ出します。
損害賠償請求が起こった場合でも、会社の立場を尊重し、ベストな方向に進めるような戦略をご提案、その実現に向けて進めます。
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社会保険労務士などとの連携により、
スムーズな手続きを行います。
社会保険労務士や税理士などと連携し手続きを進めます。当事務所にご相談いただければ他の専門家を探す必要はありません。
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経済的な負担を最小に抑え、
信頼回復に努めます
労働者保護の風潮が大きくなっています。万が一、不利な状況になったときには、金銭負担を可能な限り軽くし、問題解決後は信頼回復のために必要な手立てを講じます。
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示談交渉はもちろん、
労働裁判への対応も万全です。
複雑な問題でも示談を前提に進めますが、万が一、裁判に進展したときも全力で対応します。
実績紹介
労働災害の解決事例
協力して労災申請を行った結果、訴訟無しで円満解決
課題
業種：サービス業
従業員が会社寮にて心臓疾患で突然死。長時間勤務が続いていたため、ご遺族が会社への損害賠償請求を検討していた事例です。過労死基準に該当し、労災認定となるかが争点となりました。
施策
本事例では、法人側が最初から全面的にご遺族の手続きに協力をして労災申請を行いました。その際に、勤務時間が正確に記録されていたこと、健康診断の記録から法人側が把握していない心臓疾患を患っていたこと、これらの点から厚労省の過労死基準に該当しておらず、労災には該当しないとの判断となりました。
成果
ご遺族は法人への損害賠償請求を検討されていましたが、最初から法人側が全面的に手続きに協力し、業務状況に関しての丁寧な説明を行ったため、規定通りの退職金の支払いにご納得されて訴訟を行うことなく円満解決となりました。
労働災害の解決事例
労災主張をする従業員に対し、合意退職にて特別支出無しで解決！
課題
業種：サービス業
勤務態度がもともと悪い従業員がパワハラや過重労働によってうつ病や持病の腰痛が悪化したとして労災を主張。パワハラや過重労働の事実が無かったことを立証できるかが争点となりました。
施策
監視カメラの映像や他従業員からのヒアリング等の調査の結果、従業員の主張は労災と認定される事案ではないことが判明。合わせて勤務態度にも問題行動が多数あったことで弁護士が従業員と交渉を行いました。
成果
結果として一度休職期間を設けて休職期間満了後に自然退職とすること。退職金規定により退職金の一部を支払うこと。これらを条件に合意退職となりました。
労働災害の解決事例
労災事故に関して300万円以上の損害賠償額を減額して示談！
課題
業種：建設業
派遣労働者が派遣先で重大な事故を発生。派遣先の会社相手に損害賠償請求を起こすことになりました。派遣元の会社より、双方の間に立って示談交渉をしてほしいとの依頼。事故の責任割合が争点となりました。
施策
まずは、保険会社と連携を行い事故原因の調査を行いました。そのうえで、派遣労働者と折衝を行う際に派遣労働者側にも過失があったと主張を行い、損害賠償額を300万円以上減額しました。その後派遣先の会社に主な責任があるということで、責任割合の折衝をおこないました。
成果
こういった事例では派遣元と派遣先の力関係から、派遣元の責任が重くなる傾向があります。ですがこのケースでは派遣先の会社が９割負担ということで和解することができました。
お客様の声
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労災死亡事案にて、示談交渉を依頼し支払猶予を認めてもらい解決！
建設業
建機の操縦ミスにより建材に挟まれ従業員が死亡してしまい、遺族の方からの民事賠償の交渉が始まったため、示談交渉を進めてもらうために相談をいたしました。まず、被災してしまった従業員の過失に関して調査していただき、2割の過失が認められることに。次に労災保険給付との関係で支払いが猶予される限度額にて主張をして頂き、これも認められました。継続的なサポートのおかげで、事故発生から7か月ほどで示談が成立し、とても助かりました。
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従業員の自殺は会社のせいとの家族の訴えから示談成立！
IT関連
従業員が自殺したことで、そのご遺族から過労死自殺だったのではないかという訴えがあり、和解交渉のため相談いたしました。ご遺族のお気持ちは分かりますが、過労死となるほどの勤務状況にはなく、パワハラやセクハラといった問題も発生していなかったため、これらをご遺族の方に丁寧に説明していただき、解決金を支払うことで訴訟を行うことなく解決となりました。他の従業員にも動揺が広がりそうでしたが、穏やかに解決していただき感謝しています。
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労働災害による損害請求にて過失相殺から600万円減額に成功！
製造業
工場の加工用機械に挟まれて労働者が後遺症を負い、労働者の妻から損害賠償請求をするとの訴えがあったため相談しました。労働者側の過失がどれほどあったのかという点で、労働者がベテランだった点や不用意に加工用機械に近づいてしまったことなど過失部分を伝え、一定の過失があったことで納得いただきました。結果として過失相殺にて一部減額。ベテラン従業員の負傷は双方にとって影響も大きく、交渉の前面に立っていただいた弁護士さんには感謝しています。
サポートの流れ
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01
電話やメールでのお問い合わせ
まずはお電話やメールでご連絡ください。電話はフリーダイヤル（0120-367-602）へお電話。電話、メールは24時間受付けています。
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02
事務員による簡単な聞き取りと面談日時のご予約
弁護士と面談して詳しい説明をしたい方や契約を検討される方は、面談日時をご予約いただいております。
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03
弁護士との面談
弁護士が詳しい内容をヒアリングし、考えられる対応策をご提案します。この時点では、法律相談料（原則として30分ごとに5000円・税別）のみ請求させていただきます。
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04
ご契約
案件の対応策と費用をお伝えします。これにご納得いただけましたら、契約となります。 契約後は速やかに業務を遂行し、問題解決のためのサポートをいたします。契約中もご不明な点や疑問などがありましたら、いつでもご相談ください。
よくある質問
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Q
労災認定された場合、会社が休業手当を支払う必要はありますか？
A
会社に落ち度がある場合、給料相当額のうち労災で支払われる分の残りの約4割程度を支払う必要があります。
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Q
労災があったとき、休業手当以外にさらに賠償を請求されることがありますか？
A
会社に落ち度がある場合、休業手当とは別に慰謝料を請求することも可能であるため、その可能性はあるといえます。
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Q
過労自殺にも労災が認められることはありますか？
A
過労死の場合と同様に要件を満たしていた場合は労災認定を受けることがあります。
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Q
過労死の場合や後遺症を負った場合などに将来の給料相当額の請求を受けることなどはありますか？
A
本来受け取れるはずだった利益が失われたとして逸失利益が認められた場合、休業手当や慰謝料とは別に、さらに賠償が認められることがあります。