Q&A | 大分相続弁護士相談窓口

相続が発生すると、葬儀の手配から始まり、相続人・相続財産の確認、遺産分割の協議、不動産の名義変更など、さまざまな手続きが矢継ぎ早に押し寄せてきます。しかも、手続きの中には期限が定められているものも多く、相続についての知識がないままでは、気づかぬうちに大切な権利を失ってしまうことがあります。

当事務所には、大分市を中心とした大分県内の方々から、日々多くのご相談が寄せられています。このページでは、相続・遺言に関してよくいただくご質問を11のカテゴリに分けて掲載しています。ご自身のお悩みに近いカテゴリをお選びいただき、詳細ページをご確認ください。個別の事情についてご不明な点がございましたら、初回60分の無料相談をご利用ください。

葬儀関連

「葬儀費用は遺産から支払えるの？」「喪主が全額負担しなければならないの？」など、被相続人が亡くなった直後に直面するお金の疑問をまとめています。葬儀費用は原則として遺産分割の対象外とされており、誰がどのように負担するかについては法律に明確な定めがありません。そのため、相続人間でトラブルに発展するケースも少なくありません。事前に家族で話し合っておくことが、後々のトラブル防止につながります。

相続手続きについて

相続手続きには、死亡届の提出（7日以内）や相続放棄の申述（3か月以内）、相続税の申告（10か月以内）など、期限のある手続きが多数あります。また、令和6年4月1日から不動産の相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内の登記が必要となりました。「どこから手をつけてよいか分からない」という方に向けて、手続きの流れや注意点をQ&A形式で解説しています。

遺産分割について

相続人が複数いる場合、遺産をどのように分けるかが大きな問題となります。現物分割・代償分割・換価分割・共有分割という4つの分割方法のほか、相続人の中に未成年者や認知症の方がいる場合の対応、遺産分割協議書を作成すべき理由など、実務上よく問題になる点を詳しく解説しています。話し合いがまとまらない場合は遺産分割調停・審判という手続きに進むこともあります。

不動産について

相続財産に不動産が含まれている場合、「相続登記をしないとどうなるの？」「他の相続人が売却に同意してくれない」「配偶者居住権とは何か？」といったご相談が多く寄せられます。令和6年4月1日からの相続登記義務化により、正当な理由なく登記をしなかった場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。不動産に関する相続問題は、早めに専門家へご相談ください。

生前対策について

「親が認知症になったら、誰が財産を管理するの？」「子どもがいない場合、自分の死後に誰が相続するの？」「お世話になった人に財産を渡すにはどうすればよい？」など、将来の相続に備えるための生前対策に関するご質問を掲載しています。遺贈・生前贈与・死因贈与・成年後見制度など、状況に応じた対策方法があります。元気なうちに準備しておくことが、ご家族の負担軽減に直結します。

遺言について

「遺言書は何歳から書けばよいの？」「自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは？」「遺言の内容を後から変更できる？」など、遺言に関する基本的な疑問を弁護士が詳しく解説しています。遺言書は書き方の形式が法律で厳しく定められており、要件を満たさない遺言書は無効となるリスクがあります。特に、公正証書遺言は費用はかかるものの、有効性が高くトラブルを防ぎやすい方法として多くの方にお勧めしています。

不動産相続でお悩みの方へ

不動産の相続は、預貯金と異なり「物理的に分割できない」という特殊な難しさがあります。自宅を誰が引き継ぐか、売却するか、共有名義にするか——選択を誤ると後々のトラブルの種になります。また、相続した不動産を活用したい場合・手放したい場合、それぞれに適した手続きがあります。不動産相続で具体的にお悩みの方向けに、よくある相談事例とその解決の方向性を解説しています。

相続放棄について

「親が多額の借金を残して亡くなった」「相続放棄しても生命保険金は受け取れる？」「3か月の期限を過ぎてしまったが相続放棄できる？」など、相続放棄に関する重要な疑問に答えています。相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要であり、一度申述が受理されると原則として撤回できません。また、相続放棄後も一定の財産管理義務が残る場合があります。期限（原則3か月）がありますので、お早めにご相談ください。

寄与分について

「長年、親の介護を一人でしてきたのに、他の兄弟と同じ相続分しかもらえないの？」——このようなお悩みに関連するのが「寄与分」の制度です。寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人が、法定相続分を超えて財産を受け取ることができる制度です。ただし、「特別の寄与」と認められるには厳しい要件があります。療養看護・家業従事・財産管理など、類型ごとの要件と計算方法を詳しく解説しています。

特別受益について

「生前に住宅購入資金をもらっていた兄弟がいる。その分を遺産から差し引くことはできる？」——このような問題に関連するのが「特別受益」の制度です。特別受益とは、相続人が被相続人から生前贈与や遺贈を受けていた場合に、その分を相続財産に持ち戻して公平な分割を実現する制度です。何が特別受益にあたるか、持ち戻しを免除できる場合はどんなときか、といった疑問についてQ&A形式で解説しています。

その他

上記のカテゴリに当てはまらない相続・遺言に関するご質問もまとめています。「相続税の計算方法を知りたい」「遺留分とは何か」「弁護士に依頼するとどのくらいの費用がかかる？」など、幅広いテーマのQ&Aを掲載しています。ご不明な点がございましたら、まずはこちらのカテゴリもご確認ください。

上記のQ&Aをお読みいただいても疑問が解決しない場合や、ご自身の状況に当てはまる回答が見つからない場合は、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。大分市を中心に、大分県内の相続・遺言問題を弁護士が丁寧にサポートいたします。