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遺言書によって遺産分割の内容が指定されている場合、基本的にその遺言書の内容に従う必要があります。 しかし、例外的に遺言の内容と異なる遺産分割が認められる場合があります。この例外が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。 ①遺言により遺産分割が禁止されていないこと 　遺言者は、相続開始から５年を限度に、遺産分割の禁止をすることができます（民法９０８条１項）。そのため、遺言者が遺産分割を禁止している場合、その期間中、相続人らは遺産分割を行うことができません。 ②相続人全員が遺言書の内容と異なる遺産分割について同意していること 　遺産分割協議自体、相続人全員が合意が必要となるもの…

遺産分割方法としては、以下の４つの方法が考えられます。 ①現物分割　相続人間で、遺産をそのまま（物理的に）分ける方法をいいます。 たとえば、現金や預金については現物分割を行います。また、土地についても現物分割が可能で、遺産である土地を分筆することで、各相続人が分筆後の土地を取得することが可能です。 一方で、建物のように物理的に分けることが不可能又は著しく困難なものについては、現物分割はできません。 ②代償分割　一部の相続人が遺産を取得し、その代わりとして、取得した相続人が他の相続人に対して、具体的相続分に応じた代償金を支払う方法をいいます。代償分割は、相続人間で遺産を取得する意思のある…

共同相続人の中に、未成年者が含まれている場合、遺産分割協議などの相続手続きに影響が出る可能性があります。未成年者は基本的に単独で法律行為を行うことができないとされており（民法５条１項）、代理人を立てる必要があるからです。基本的に、親権者がいる場合には通常親権者が法定代理人となり、親権者いない場合などには未成年後見人が法定代理人となります。しかし、親権者や未成年後見人などが、未成年者とともに共同相続人である場合、利益相反の関係（両者が遺産を分け合う状況にあり、親権者・未成年後見人が自己の利益を優先する可能性のある関係）として、未成年者の代理人となることができません。そのため、このような場合には、…

共同相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割手続きに影響が出る可能性があります。遺産分割協議を有効に成立させるには、大前提として、共同相続人全員が判断能力を有しており、その全員が合意していることが必要となります。しかし、認知症の方が十分な判断能力を欠くと判断される場合、（たとえ形式的な遺産分割協議があったとしても、）遺産分割協議が有効に成立しません。 認知症などによって、判断能力を失っている方が法律行為（遺産分割協議）を行うには、代理人を立てる必要がありますが、代理人の立て方としては、①成年後見制度の利用、②があります。それぞれ特徴（メリット・デメリット）がありますので、具体的な状況に応じ…

相続人間で遺産分割協議を行った場合でも、必ずしも「遺産分割協議書」を作成しなければならない訳ではありません。 もっとも、作成義務がないとはいえ、以下の２つの理由から、可能な限り遺産分割協議書を作成しておく方が良いと考えられます。 ①相続手続きに必要となる場合があること　相続税申告の場面や、遺産（不動産や預貯金など）の名義変更の場面では遺産分割協議書が要求されることが多いです。実際に共同相続人全員がそのような分割内容に納得しているかを確認する必要があるからです。 ②後に共同相続人間で遺産分割の有無やその内容について争いになることを防ぐツールとなること　共同相続人間の関係が、遺産分割協議がま…

遺産相続にあたって必要となる手続きは様々ありますが、その中にも期限の有無、期限の長短は、それぞれ異なります。 期限のある手続きとしては以下のようなものが挙げられます。 ①死亡診断書や火葬許可証の取得、死亡届の提出　７日以内 ②健康保険・年金などの手続き、世帯主の名義変更届　１４日以内 ③限定承認又は相続放棄をする場合の、家庭裁判所への申述　相続開始を知った日から３か月以内 　→これをしなければ、単純承認をしたものとみなされます。 ⓸被相続人の所得税申告　相続開始を知った日の翌日から４か月以内 ⑤相続税の申告・納付　相続開始を知った日の翌日から１０カ月以内 ⑥遺留分侵害額請求権の…

まず、不動産や預金、株式などについての遺言書がある場合には、その遺言書の内容に従って名義を変更します。 一方で、そのような遺言書がない場合には、相続人間での遺産分割に従って名義変更を行うことになります。この遺産分割は、まず相続人間での協議で分割を図りますが、協議が上手くいかない場合には遺産分割調停や遺産分割審判などによって分割内容を決定することになります。 不動産の名義変更は、相続人ご自身で行うことも当然できますが、司法書士に名義変更を依頼することも可能です。預金や株等の名義変更については、各金融機関に必要書類（遺産分割協議書や戸籍謄本など）を提出したうえで手続きを行うことになります。 …

相続手続きについては、相続が発生したらできる限り早く開始する方が良いです。相続手続きにおいて、期間制限が設けられているものがたくさんあるからです。 期間制限が設けられているものとして、以下のようなものが考えられます。 ①死亡診断書や火葬許可証の取得、死亡届の提出　７日以内 ②健康保険・年金などの手続き、世帯主の名義変更届　１４日以内 ③限定承認又は相続放棄をする場合の、家庭裁判所への申述　相続開始を知った日から３か月以内 ⓸被相続人の所得税申告　相続開始を知った日の翌日から４か月以内 ⑤相続税の申告・納付　相続開始を知った日の翌日から１０カ月以内 ⑥遺留分侵害額請求権の行使　遺留…

喪主は、葬儀の際、参列者から「香典」を贈られるため、そのお返しとして「香典返し」を行います。 まず、「香典」は、遺産には含まれません。民法上の遺産といえるには、相続によって取得した財産であることが必要となりますが、香典は、参列者の喪主に対する贈与であって、相続により取得した財産には当たらないのからです。香典を受け取った方は、香典（現金であることが多い）を取得できますが、後述の香典返しを行う必要があるでしょう。なお、香典が一種の贈与とはいえ、その金額が不相当に高額でない限り贈与税や所得税の対象にはなりません。 また、香典返しについては、香典を受け取った方（主に喪主）が、受け取った香典から香典…

遺産総額から相続費用を差し引きできるか否かは、裁判例や学説において様々な見解があります。（例外として、・・・・・の場合は遺産分割の対象となる遺産に含まれるとされる場合もありますが、）一般的に、葬儀費用は、被相続人死亡後に発生した債務であることから、そもそも遺産分割の対象となる遺産に含まれないと考えられています。この見解に立った場合は、遺産総額から葬儀費用を差し引くことはできないといえるでしょう。 遺産総額から葬儀費用を差し引くことができないとした場合、相続人（特に喪主など）が葬儀費用を負担せざるを得なくなるのですが、葬儀費用は急にかかりますし、大金となることがあります。また、被相続人の預金債…