遺産に収益物件が含まれている場合、遺産の評価額 | 大分相続弁護士相談窓口

収益物件の評価額算定にあたっては、以下の点に気を付けましょう。一般的な物件とは異なる点もあるので注意が必要です。以下では、収益物件における算定方法を紹介します。
（１）収益物件の収益状況などの確認…収益物件といっても、収入と支出、空室率などは物件ごとに異なります。このような状況を確認し、収益物件の利回りを把握することが、収益物件の適切な評価額の算定を実現することができます。
（２）収益物件の評価方法の決定…収益物件の評価方法については、様々な方法が考えられます。たとえば、
①取引事例比較法…状況が類似する不動産が売買された事例を踏まえて、不動産の評価をする方法をいいます。
②積算価格…土地・建物の価格をそれぞれ評価したうえで、それぞれを合算した価格を評価額とする方法。主に銀行が担保となる不動産の価値を把握するために調査する方法と同じ。
③再調達価格…同じ建物を作り直す場合に、かかる費用から評価する方法をいいます。
④収益還元価格…直近の家賃収入を利回りで割り戻して計算する方法。
などがあります。いずれの方法を採用するか、複数の方法を組み合わせて評価するなどを、共同相続人間で決める必要があります。
（３）遺産分割…相続人間で収益物件の評価方法を決定することができれば、その収益物件をどのように分割するかを決定する必要があります。分割協議が進まない場合には、遺産分割調停や審判などを活用します。
収益物件については、評価額の算定方法が確立していないため、評価方法から争われることがあります。お困りごとがありましたら、ぜひ一度専門家にご相談ください。