残業代請求・賃金不払いについて、
次のような悩みや問題を抱えていませんか？
- 従業員に給料を払えない
- 過去の未払いの残業代を請求されたが金額が大きく払えない
- 退職金に関する規定を変えたい
- みなし残業代を含む給料規定を作成したい
- 業代に関して労働裁判を起こされた
従業員とのトラブルで多いのは給与に関することです。 特に多いのは、「経営難から従業員に賃金が払えない」「賃金カットを考えている」といったもの。 従業員の給料は年々上がり、人件費負担は毎年大きくなってきます。 また、「過去の未払いの残業代を請求されてしまった」「名ばかり管理職に残業代を払わなければならない」など、過去にさかのぼっての請求にはとても対応できないという企業がほとんどです。 従業員から残業代など賃金に関して労働裁判など起こされてしまう前に、賃金トラブルに備えていきましょう。
当事務所にご依頼いただくことで、
あなたは下記の結果を手に入れることができます。
- 弁護士がサポートすることで、対外的な評価を落とすことがありません。
- 経済的な負担を最小限に抑え、経営を安定させます。
- 会社と従業員の双方が納得できる妥協点を見つけることで、よりよい関係作りのきっかけになります。
- トラブル解消への早い取り組みで、従業員との円滑な関係を取り戻せます。
大分みんなの法律事務所が選ばれる理由
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従業員からの訴えがあれば、
詳細な分析を行いベストな戦略を
提案し、実行します。
会社の立場を尊重し、今後の経営も考えた上で最良な方向に進める戦略をご提案。決定後は実現に向けて邁進します。
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会社側の権利を徹底して守ります。
主張をうかがい、法律でバックアップ。それまでに行ったことの正当性を明確にします。
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経済的な負担を最小に抑え、
信頼回復に努めます。
労働者保護の風潮が大きくなっています。万が一、不利な状況になったときには、金銭負担を可能な限り軽くし、社会的な信頼を回復できるよう努めます。
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トラブルにつながりそうなことを
予見し、早い対応をお手伝いします。
先手必勝！トラブルの目は早めに発見し、先に手を打つことで大きな損失を回避します。
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同一労働同一賃金や無理のない働き方改革、高度プロフェッショナル・フレックスなどの導入サポートも可能です。
目まぐるしく変わる労働者とのかかわりの中で、新法を十分に活用しながらよりよい会社経営が実現するようサポートします。
実績紹介
残業代請求や賃金不払いの解決事例
518万の減額に成功！退職した配送ドライバーからの未払い残業代請求の減額交渉
課題
業種：運送業
退職した配送ドライバーから未払い残業代として3000時間分を請求された事例。こちらでは、ドライバーから請求された残業時間が正当なものかが争点となりました。
施策
配送ドライバーが勤務時に付けていた勤怠管理簿に対し、実際に働いていた実働時間と言えるのかが問題となりました。配送作業に従事しながら、さまざまな所で休憩していたという目撃情報を手掛かりに、実際に当該ドライバーの配送履歴から、実際に配送に掛かる時間を割り出していきました。
成果
依頼主企業の協力により実際の配送時間を計算すると、申請された時間のほとんどは過剰請求と言えると判断できたため、適正と考えられる残業時間を再計算。結果として、請求された金額よりも518万の減額に成功しました。
残業代請求や賃金不払いの解決事例
請求額の半減に成功！小売業で退職従業員の残業代未払い請求の減額交渉
課題
業種：小売業
「在職中の休日出勤に対する割増賃金による計算がされていない」「週40時間を超えて働いた分の割増賃金が未払い」など、退職従業員が主張。認識に違いがありました。
施策
相違点は、消滅時効である2年を超えて残業代を請求している点。勤務先が特例措置対象事業場で週44時間まで法廷時間内労働であることを考慮してなかった点。そして、休日に関しての規定が在職中に変更されたにも関わらず、入社時の規定にて休日割増賃金を請求していた点。以上3点について反論し交渉いたしました。
成果
結果として、当初180万余りを請求されていた状況から、半額の90万円まで減額して解決となりました。
残業代請求や賃金不払いの解決事例
残業代の不正請求解決。該当従業員は合意退職へ
課題
業種：清掃業
在職中の従業員からの未払い残業代の請求という事例。基本的に残業はほとんど発生しない勤務先で、タイムカードの打刻をわざと行わず、「残業代が足りない」と毎月申告されていました。不正請求の可能性の確認が争点となりました。
施策
共に働く従業員へのヒアリングによると残業はほとんどなく、請求金額は実際の就労時間よりも大幅に多く見積もられていることが判明。申告時間の正当性を切り崩すための糸口を探しました。幸い業務効率化を目指し、勤務中は所在確認用のGPSを持たせるテストを数ヶ月にわたって実施しており、該当従業員が申し出た出退勤記録とGPS情報の整合性をチェックし、勤務実態を立証。従業員の主張している労働時間の正当性が疑わしいことを立証致しました。
成果
結果として、請求してきた未払い残業代に関しては減殺。話し合いの末、退職となりました。
お客様の声
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業績悪化による退職金の規定変更を円満に実現！
小売業
最近の業績悪化に伴い、従業員の退職金の規定を変更したく、相談させて頂きました。従業員にとって退職金の受け取れる金額が減れば反対されるでしょうし、「就業規則の不利益変更」にあたるため、円満に進める自信がありませんでした。弁護士さんの相談したところ、退職金の規定変更にとどまらず全体の労働条件の見直しに関しても適確なサポートをして頂け、従業員からの同意を得ることができました。
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未払い残業代等のリスク低減のためのみなし残業代を含む給料規定を作りたい！
サービス業
従業員からの未払い残業代の請求等が大きなリスクとなっていると知り不安でした。その一方で、人件費が経営を圧迫していて、見なし残業代を含んだ新しい給料規定を作りたく相談をしました。お恥ずかしながら知らないことが多く、難しい法律関係をわかりやすく説明し、手厚くサポートをして頂けました。副次的に求人を作成する時に、見なし残業代がある方が支給額を大きく見せるられるメリットも教えていただけ、大満足です。
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未払い残業代等の請求金額の交渉で300万⇒100万へ
IT関連
退職した従業員から、未払い残業代の請求が来て焦っていた所で相談をさせて頂きました。元従業員からの請求は未払い残業代と退職金、合わせて300万程でした。残業代に関してはみなし残業込みでの給料規定を作っていたのですが、そのみなし残業を超えるほどの残業があったとの内容。結果的に、実際には仕事が終わってからも社内にとどまっていたことを立証して頂き、退職金の支給規定を満たしていない点も立証していただけました。最終的には100万程の支払いで解決。ダラダラと社内に残る社風がトラブルの原因になるとのことで、以降、改善しました。感謝しています。
サポートの流れ
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01
電話やメールでのお問い合わせ
まずはお電話やメールでご連絡ください。電話はフリーダイヤル（0120-367-602）へお電話。電話、メールは24時間受付けています。
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02
事務員による簡単な聞き取りと面談日時のご予約
弁護士と面談して詳しい説明をしたい方や契約を検討される方は、面談日時をご予約いただいております。
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03
弁護士との面談
弁護士が詳しい内容をヒアリングし、考えられる対応策をご提案します。この時点では、法律相談料（原則として30分ごとに5000円・税別）のみ請求させていただきます。
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04
ご契約
案件の対応策と費用をお伝えします。これにご納得いただけましたら、契約となります。 契約後は速やかに業務を遂行し、問題解決のためのサポートをいたします。契約中もご不明な点や疑問などがありましたら、いつでもご相談ください。
よくある質問
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Q
従業員の給料を払えない場合、どのような罰則がありますか？
A
従業員に対する給料の支払いは義務であるため、違反すると刑事罰の対象になります。雇用主が逮捕され、罰金刑や場合によっては懲役刑になることもあります。万が一遅れるようなことがある場合、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
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Q
高額な過去の残業代を請求された場合、減額は可能ですか？
A
主張されている残業代に誤りがある場合や一部が消滅時効にかかっている場合、管理職の場合は管理監督者に該当する場合など減額をすることができます。
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Q
経営悪化により給料日に給料を払えません。合法的に遅らせる方法はありますか？
A
賃金の支払い期日は就業規則であらかじめ定めなければならないものなので、事前の告知なく遅らせることはできません。ただし、事前の通知があれば遅らせられる場合があったり、何らかの方法で資金調達をして支払うことができるかもしれません。できるだけ早く弁護士にご相談ください。
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Q
同一労働同一賃金の観点からいうと、正規雇用と契約社員の給料は同じでなければなりませんか？
A
役割や働く時間、働き方などの違いに基づいた「不合理ではない」場合は問題ありません。そのため、その差の理由を説明できる必要があります。
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Q
工場を休業せざる負えませんでした。この期間は社員の給料はどのようになりますか？
A
休業の理由について企業に責任を帰属させるべき理由がある場合には休業手当を支払う必要があります。具体的には事業の外部で発生したことによるものであり、事業者が注意を尽くしても回避できなかったものであることが要求されます。